「平成30年住宅・土地統計調査」では、空き家数は848万9000戸と国内の空き家率は上昇し
続けているようですね。出生率の低下による人口の減少や、高齢者も増え続けている現状のな
か空き家問題という事に関していうと色々と弊害が起こっていることもあります。
特に建物などの建築物や道路の災害対策に伴う道路の拡張工事やそれに付随する関連工事など
に大きな支障が出ているのも現実に起こっています。
今回は国内の土地の所有者不明の物件が多い地域やその活用方法など調査していきます。
所有者不明の土地の現状と原因
所有者不明の土地って、聞いたことありますか？実は、不動産登記簿を調べても誰のものか分
からない土地や、所有者は分かるけど連絡がつかない土地のことなんです。
それでは、どうして所有者不明の土地ができてしまうのでしょうか？
その原因は、いろいろあります。
まずは、登記の不備です。土地を誰かに譲ったり、相続したりしたときに、ちゃんと登記をし
ないと、誰が所有者なのか分からなくなってしまうんです。
次に、相続放棄です。相続人が相続財産を受け取らないことがあるんですが、そうすると土地
は国に帰属してしまいます。その後の管理がなされない場合があるため、所有者不明の土地に
なってしまうんですね。
最後に、人口移動です。都市部に人が集まったり、農村部から人が離れたりすることで、土地
の需要や価値が変わってしまいます。そのため、土地を売却したり譲渡したりする場合がある
んですが、登記がなされないままになることもあるんです。
所有者不明の土地は、日本全国にあるけれども、北海道や東北地方に多く見られる傾向があり
ます。これは、昔に開拓されたり、農地が改革されたりしたために、多くの土地が分配された
ことや、農業や林業から離れる人々が多かったことが影響しているんです。
所有者不明の土地ができることで、その土地を誰も管理しなくなってしまうことがあります。
そのため、自治体や国が管理することがあるんですが、そうすることで経費がかかってしまう
ため、できるだけ土地の登記をきちんとすることが大切です。
所有者不明の土地の活用方法は？
所有者不明の土地は、日本の社会や経済にとって大きな課題となっています。このような土地
は、管理や活用ができないため、荒廃化や犯罪の温床となることがあります。しかし、所有者
不明の土地を解消し、有効に活用することで、多くのメリットが得られます。
所有者不明の土地を解消するには、まず国土交通省の所有者不明土地対策を活用することが大
切です。この制度では、自治体が所有者不明の土地を調査し、所有者を特定するための手続き
を行うことができます。また、所有者が不在の土地を活用するための制度もあります。例え
ば、無償譲渡制度や、住宅や農地の賃貸制度があります。
さらに、所有者不明の土地を有効に活用するためのレシピがあります。このレシピでは、自治
体や地域の特性に合わせた解消策を提案しています。例えば、農地や森林を活用する場合に
は、地域の農業や林業の特性に合わせた活用方法を検討することが大切です。また、公共施設
や公園などの土地利用にも注目が集まっています。
所有者不明の土地に関心がある方は、国や自治体の制度や施策を利用してみることをおすすめ
します。所有者不明の土地を解消し、有効に活用することで、地域の発展や自然環境の保全に
つながることが期待できます。情報や事例を知りたい方は、国土交通省のホームページや所有
者不明土地解消・活用のレシピを参考にしてください。