杉田水脈（中国ブロック）
生年月日: 1967年4月22日
当選回数: 3回
経歴: 党女性局次長、党国防部会副部会長、党外交部会副部会長
鈴木貴子（北海道ブロック）
生年月日: 1986年1月5日
当選回数: 4回
現在の主な役職: 副幹事長
経歴: 外務副大臣、防衛大臣政務官、自由民主党副幹事長、党青年局学生部長、党女性局長代理、衆議院外務委員会理事、衆議院沖縄及び北方問題特別委員会理事など
高市早苗（奈良県第2区）
生年月日: 1961年3月7日
当選回数: 9回
現在の主な役職: 経済安全保障担当大臣、内閣府特命担当（知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、経済安全保障）大臣
経歴: 財団法人松下政経塾塾生、通商産業政務次官、党文化･スポーツ局長、衆議院文部科学委員長、党遊説局長、経済産業副大臣、近畿大学経済学部教授、党情報調査局長、内閣府特命担当大臣、党広報本部長、党政務調査会長、党日本経済再生本部長、総務大臣、党サイバーセキュリティ対策本部長、衆議院議院運営委員長など
土屋品子（埼玉県第13区（新：第16区））
生年月日: 1952年2月9日
当選回数: 8回
現在の主な役職: 広報本部長代理
経歴: 党総務会副会長、党食育調査会長、衆議院環境委員会筆頭理事、衆議院消費者問題に関する特別委員長、女性政治指導者（WPL）サミット日本実行委員長兼国会議員団長、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会筆頭理事、党女性活躍推進本部長、党広報副本部長兼広報戦略局長、衆議院外務委員長、厚生労働副大臣、党副幹事長、環境副大臣、党政務長会副会長、外務大臣政務官、料理研究家・栄養士・フラワーアーティストなど
永岡桂子（茨城県第7区）
生年月日: 1953年12月8日
当選回数: 6回
現在の主な役職: 文部科学大臣、教育未来創造担当大臣
経歴: 衆議院消費者問題特別委員長、党副幹事長、文部科学副大臣、党政務調査会内閣第一部会長、衆議院文部科学委員長、党政調副会長、厚生労働副大臣、党消費者問題調査会事務局長、衆議院議院運営委員会理事、農林水産大臣政務官、党茨城県連女性局長、衆議院消費者問題に関する特別委員会筆頭理事、母子寡婦福祉対策議員連盟会長、農民の健康を創る会幹事、日本・コロンビア友好議員連盟事務局長など
野田聖子（岐阜県第1区）
生年月日: 1960年9月3日
当選回数: 10回
経歴: 党幹事長代行、衆議院予算委員長、総務大臣・女性活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣、党総務会長、消費者行政推進担当大臣・宇宙開発担当大臣・内閣府特命担当大臣、郵政大臣
堀内詔子（山梨県第2区）
生年月日: 1965年10月28日
当選回数: 4回
現在の主な役職: 副幹事長
経歴: 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣、ワクチン接種推進担当大臣、環境副大臣兼内閣府副大臣、厚生労働大臣政務官、党総務、党政務調査会環境部会副部会長、党組織運動本部厚生関係団体委員長、党女性局長代理、党女性活躍推進本部養育費等に関するPT座長、党超電導リニア鉄道に関する特別委員会事務局長代理、衆議院予算委員会理事、衆議院環境委員会理事、衆議院消費者問題に関する特別委員会理事、美しい富士山を創り守る議員の会（通称：富士山議連）事務局長、熱中症対策推進議員連盟事務局長など
牧島かれん（神奈川県第17区）
生年月日: 1976年11月1日
当選回数: 4回
経歴: 国会対策委員会副委員長、党デジタル社会推進本部幹事長、党国際協力調査会会長、デジタル大臣、行政改革担当大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）、党青年局長、党デジタル社会推進特別委員会事務局長、党遊説局長、内閣府大臣政務官（地方創生・金融・防災担当）、国際基督教大学大学院行政学研究科博士後期課程修了、学術博士号取得（Ph.D）など
松島みどり（東京都第14区）
生年月日: 1956年7月15日
当選回数: 7回
経歴: 朝日新聞記者、外務大臣政務官、国土交通副大臣、衆議院青少年問題特別委員長、党総務、経済産業副大臣、法務大臣、衆議院環境委員長、党広報本部長、衆議院法務委員長、党政務調査会長代理など
山田美樹（東京都第1区）
生年月日: 1974年3月15日
当選回数: 4回
現在の主な役職: 環境副大臣
経歴: 外務大臣政務官、財務金融委員会理事、拉致問題特別委員会理事、党社会保障制度調査会創薬力の強化育成に関するPT幹事、ジェネリック医薬品の将来を考える会事務局長、党文部科学部会医工連携教育推進ワーキングチーム事務局長、繊維ファッション議連事務局次長、料亭文化振興議連事務局長、高輪築堤の未来を考える議員懇話会事務局長代行、党NPO・NGO関係団体委員長、党生活安全関係団体委員長、党社会教育・宗教関係団体委員長、エルメスジャポン株式会社、ボストンコンサルティンググループ、通商産業省（現経済産業省など)