2022年4月27日に自民・公明・国民民主党の三党が「ヤングケアラー」と呼ばれる。家族の介護に追われれる若者に対する支援策を考える「政策協議」の対策チームを立ち上げ今国会中に方向性を決めるという事で検討に入るようですね。
国会内で開かれた27日の初会合には、自民党の田村前厚生労働大臣、公明党の
伊藤孝江参議院議員、国民民主党の伊藤副代表らが出席し、厚生労働省の担当
者が、一昨年度の調査で中学生の17人に1人が「ヤングケアラー」に該当する
とされたことや、支援の現状などを説明しました。
そして今後課題を整理したうえで、法整備の必要性も含めて検討し、今の国会
中に支援策の方向性をまとめることを確認しました。
NHKニュースより引用
「ヤングケアラー」の政策協議を与党の自公と野党の国民民主党の3党で行うことで参院選の
結果やその後に国民民主党の存在感がどのように変化していくのかまた、変化していかないの
か？
また、他の野党に対しての影響がどの程度でるのか出ないのか興味が湧いてきますね。
ヤングケアラーの実態は？
厚生労働省の調査では、平日１日あたりに世話に費やす時間として、中学２年生は平均４時
間、全日制高校２年生は平均3.8時間となっているようですね。これは驚くべき拘束時間では
ないでしょうか？部活動やクラブ活動も制限されますし、帰宅後の時間も制限されますね。
学生の本文がままならない生活リズムにならざるを得ません。
具体的なケアの内容が多いのは？
厚生労働省の調査結果では食事の準備、掃除洗濯や見守りなどが多いようですね。
子供が行う事ではありませんね。ただ、現実的には17人に1人が「ヤングケアラー」という事
を考えると非常に深刻な問題となりますね。
ヤングケアラーの多い地域は？
ヤングケラーが多い地域などは各自治体によって対応が異なっているようで正確
数字ははっきりと出てないようですね。
実際、細かいく調査を行って具体的な人数や負担状況を把握するためには行政や自治体の縦割
りの壁を乗り越えなければいけないようですね。
また、それらの調整を行う事により明確な数字を把握することができますし、対応も的確に行
う事ができますね。
実際に全国には「ヤングケアラー」の支援が進んでいる自治体もあります。
埼玉県などは全国に先駆けて実態調査をおえて取り組みを行っています。
素晴らしいですね。
神戸市も部署を設置して活動をされているようですね。