楽天市場における独禁法違反の問題で公正取引委員会が天に対する緊急停止命令を出すよう、
東京地裁に申し立てました。
アマゾンに対抗するためには引くに引けないということは明白で楽天の三木谷社長がどのよう
な措置を今後行ってくるのか注目されますね。
独禁法とは？
独占禁止法
独占禁止法の正式名称は，「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
律」です。この独占禁止法の目的は，公正かつ自由な競争を促進し，事業者が
自主的な判断で自由に活動できるようにすることです。市場メカニズムが正し
く機能していれば，事業者は，自らの創意工夫によって，より安くて優れた商
品を提供して売上高を伸ばそうとしますし，消費者は，ニーズに合った商品を
選択することができ，事業者間の競争によって，消費者の利益が確保されるこ
とになります。このような考え方に基づいて競争を維持・促進する政策は「競
争政策」と呼ばれています。
公正取引委員会より引用
今回、楽天側の問題点として、ECサイトに加盟しているお店に商品の「送料」を負担させてい
るという点ですね。
ただ、楽天サイドとしても「楽天市場」というECサイトで買い物をする方が多くおられますか
ら、サイトの管理など相当な費用がかかっていることは間違いないと思います。また、サイト
自体に集客力がありますから加盟店として出店するメリットは「集客」を楽天市場が行ってく
れるというところが大きなメリットとなるわけですね。
仮に個人でサイトを立ち上げて商品を販売するとなると非常にコストがかかりますし、殆ど集
客が見込まれないお店が殆どとなるのではないでしょうか？
現実的には？
楽天ユニオンさんは楽天に出店されているお店の組合みたいな組織ですが、色々と楽天に出店
するためにマージンを取られているわけですが、現実的には店舗の運営もギリギリとお店が多
いのではないかと推測されますね。
当然に競争相手は「Amazon」となるわけですから、同じ商品なら送料までの計算で価格の安
い方へお客さんが流れるのは必然ですね。
ですから今回の楽天さんの回答で「送料込み」という意味合いは出店されている店舗の利益を
さらに圧迫するということになります。
今までのケースでしたら改善する企業が殆どでしたが、今回は楽天さんは改善をする気配がう
かがえませんので、裁判所の決定が初めてされるケースになるのではないでしょうか？
もちろん楽天側が送料を負担するという事でしたら問題ないのですが・・