6月3に金融庁の有識者会議が発表した報告書の中に
「公的年金では老後に2000万円不足する」
という点が取り上げられ政治が激しい批判にさらされている。
また、情けないことにタイミングなのでしょうか、
野党が参院選直前ということもあって、「年金」を選挙の
争点としようとしています。
これは、与野党ともに議論していただきたいと国民は
私も含め願っていることでもあります。
ですが、今後の社会保障制度を考える良い機会では
ないかと思いますし、しっかりと議論を重ねていただきたいものです。
「人生100年時代の年金改革に期待」
人生100年時代を考えるにあたり、年金改革に期待を
持ちながら、私たちも意識を変えていく必要がありますね。
「高齢者雇用の促進」を各企業が考えていただき、高齢者に
なっても、働ける環境を是非整えていただく必要があります。
また、日本人はなかなか「投資」というと腰が引けてしまう
ところがあり、銀行の普通預金や利回りが低い金融商品で運用
してしまうケースがほとんどではないでしょうか？
また、今回ゆうちょ銀行とかんぽ生命などに対し行政指導が入りましたね
「利用者本位ではない営業」というのですから、どの企業を信用して
お金を預けたらよいか分からなくなります。
実際今回の報告書の中には、
①長寿化によって、資金寿命を延ばす必要性が出てくる。
②高齢化が進むことによって、金融取引に対する認知、判断能力が低下する人が多く出てくる
ようになる。
と書かれており、その必要性はかなり理解できる範疇であります。
やはり、信頼感がもてる独立系の金融商品仲介業者と取引を
考えていく時代になってきたのかなって考えてしまいます。
なんせ、ノルマがありませんから顧客本位で相談に乗ってもらえる
所が良いですね。
金融商品仲介業者とは（ＩＦＡ）
IFAとは（Independent Financial Advisor)インディペンデント・ファイナンシャル・アドバ
イザーの略です。
金融商品仲介業者は法人・個人を問わず、金融商品取引業者と契約をしたのち、内閣総理大臣の登録を受けることで金融商品仲介業を行うことができます。（金融商品取引法（以下「法」といいます）第66条）
金融商品仲介業とは、金融商品取引業者から業務委託を受けた有価証券（上場株式、投資資信託、債券等）の売買の媒介（仲介）などを行う行為をいいます。
現在は、登録金融機関への業務の委託も認められ、都市銀行・地方銀行や事業会社、保険代理店、会計士、税理士などによって実際に業務が行われています。
取引の勧誘や申込の受付などの実際の業務は外務員資格を保有し外務員登録をした者のみが行うことができます。金融商品仲介業者は所属金融商品取引業者等と金融商品仲介業の業務委託契約を結び、顧客に対し商品の説明や勧誘を行います。
金融商品仲介業者の業務内容は取引の勧誘等の事実行為に限定され、所属金融商品取引業者等の代理権は無く、直接契約を結ぶことはできません。また、金銭や有価証券の預託を受けることもできません。顧客の口座は所属金融商品取引業者等が保有・管理を行います。（法第66条の11・12・13）
法人・個人を問わず金融商品仲介業者（ＩＦＡ）として登録できる
法人でも個人でも金融商品取引業者（証券会社など）と業務委託契約を交わした後に
内閣総理大臣の登録を行うことによって、金融商品仲介業を行うことが出来ます。
登録のもう一つの条件としては、個人で登録する場合（元証券マン・税理士・会計士
保険代理店）は証券外務員資格が必要となります。
実際にお客様からヒヤリングを行い、資産形成をどのようにしていきたいのか等を
お客様に寄り添って考えていくためには必要不可欠な資格だからです。
長寿化によって、資金寿命を延ばす必要性が出てくる。
金融庁の市場ワーキング・グループがまとめた報告書のひとつに、「長寿化によって、資産寿
命を延ばす必要性が出てくる。」という文面が出てきます。
まさに、「資産寿命を延ばす」一助とし考えられるのが、資産運用となります。
そのひとつの対策として、ＮＩＳAであったり、つみたてＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳAというこ
とになります。
また、ＩＦＡ（金融商品仲介業者）に頼んで御自分のイメージしているプランに沿って
最適な金融商品を選択して、ＩＦＡと共に資産管理をしていくやり方が考えられます。
ＩＦＡがお勧めの理由
何といっても、顧客本位で金融商品の相談、提案をしてくれるのが一番だと思います。
金融商品取引業者（証券会社、銀行、ゆうちょなど）との取引となるとどうしても、
企業の利益優先となってしまい。結局、お客様が必要のない商品を買わされてしまい、
損をしてしまうのが現在の状況であり、現状です。
まさに、これからに時代は、資産の寿命を延ばすための選択をどうすればよいのか？
ということに、かかっていいるのです。
意外と近くにＩＦＡの方や会社がありますので、探してみるのもいいですね。
また、金融庁に「金融商品取引業者一覧」としてデーターがアップされているので
そちらで検索してみるのも一つですね。