かんぽ不正は悪徳訪問販売と同レベル?「重大な不正契約との認識を!」

金融庁がかんぽ生命と日本郵政に行政処分が発表されました。処分の内容は「3カ月間の一部

業務停止」と言うものでした。皆さん、この処分をどのように受け取られたのでしょうか?

高齢者を騙して契約と解約を繰り返すやり口は、もはや人として問われるレベルの行為と言わ

ざるを得ません。今回は悪徳訪問販売業者についてと、かんぽ生命が行った契約について調査

します。

保険

悪徳訪問販売業者

そもそも営業にノルマがあるのは必ずしも悪いことではありませんが、達成可能なノルマであ

れば営業活動の活力にもなりますし、一つの目安にもなりますので全否定すべきではないです

が、組織が「顧客本位」の利益を考えなくなった時に、今回のかんぽ生命のような事件が起こ

ってしまいます。

悪徳訪問販売は「顧客本位」というものがありませんから、同じものを何回も販売して買わせ

たり、契約した後に追加販売をしてみたり、契約したものを言葉巧みに解約させて同じようの

商品を販売して買わせたりと、全くお客さんを無視した販売を繰り返します。

特に高齢者の場合は販売がし易いですから、そういった悪質な販売をされてしまいます。です

から、まともな訪問販売業者などは、高齢者との契約においては、第3者(家族)を同席させ

て契約を必ず行うといった決まりがあったり、夜間の訪問(特に夜20:00以降)は控えるのが

常識となっています。

組織が過度のノルマや管理が非人道的な指導や指示を行った場合に契約したものを解約させて

また契約するというようなことが起こってきます。このことを考えるとかなり異常な組織の状

態であることがわかりますね。

かんぽ生命は?

一般の企業でも最高の注意を払って丁寧に契約を進めなければいけないと認識して行うのが高

齢者との契約でありますが、かんぽ生命においては「公的信頼性を持つ郵政傘下企業」という

事で絶対に起こってはいけない、「かんぽ不正販売」と言う認識を持ってもらいたいですね。

特に田舎などは郵便局の局員という事だけで100%信用します。信頼している地域の局員から

の提案であれば疑う余地などあろうはずかありませんね。

かんぽ被害者が激白している記事がありますので紹介してみます。

山形市内に住む男性:「いつの間にか身に覚えのない保険に契約させられていた。ほとんど詐

欺まがいの営業だった」

内容はこうだ、

「相続のアドバイスをしたい」などと郵便局員が男性の妻と義母の元を訪れた

のは昨年10月のことだった。言葉通り相続に関する説明を受けた妻らは、郵

便局員から「営業ノルマで、説明を行ったことを報告する必要があり、署名に

協力してほしい」とサインを求められたという。「これは契約用紙ではありま

せん」と書かれた書類を渡された妻らは、言われるがままにペンを渡され、住

所と名前を記入したが、それが落とし穴だった。男性はこう続ける。

「郵便局員の訪問から数日後、義母がゆうちょ銀行の口座に記帳したとこ

ろ、身に覚えのない85万円が振り込まれていた。不審に思い調べてみると、

身に覚えのない生命保険に契約していることになっていた」

保険料の総額は10年間で約860万円で、振り込まれていたのは契約者に対
する貸し付けだった。

「保険証書など重要書類は、郵便局員が訪問した際に置いていったチラシに

挟まれていた。もちろん当日に説明は何もなかったようだ」と男性は続ける。

驚きは続く。男性らが郵便局を訪れ説明を求めたところ、問題の契約内容を

表示したパソコンの画面上に、報告のためとして記入した妻らのサインが転記

されていた。

これは「公文書偽造」ですね。近年では保険契約の際にタブレットなどで契約を行っています

が、コンプライアンスの問題で、一つ一つの内容について販売員が説明して契約者が説明を理

解していればタブレット上にサインをして記録を残していきますが、このサインを無断転記し

て身に覚えのない契約をしているという事を考えると非常に悪質な手口ですね。誰が考えても

後になって不正が発覚するのは「火を見るよりも明らか」であるはずのものが局員がいとも簡

単にやってしまうという事が非常に怖いことだと思います。

不正体質の改善はできるのか?

今回の「かんぽ不正」で日本郵政グループの3社長が辞任していますが、局員自体のモラルも

当然に考えモノですが、組織の「不正体質」の改善を早期に行う事が最優先ですね。そのため

にも「3カ月間の一部業務停止」という処分はあまりにも改善を行う期間として考えても短す

ぎると考えますね。金融庁も「コンプライアンス」の徹底を再度かんぽ生命に強く指導してほ

しいと願いたいですね。また、かんぽ生命には「公的信頼性を持つ郵政傘下企業」という自覚

を再度認識してもらいたいですし、「顧客本位」の寄り添う提案や販売のお手本を本来は行う

べきだと思っていますので、先々「不正体質」の改善を不安視してしまいますが、早期改善を

願います。

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