2009年にスターされた太陽光発電の固定買取り制度の契約期間（10年間）が2019年11月（間
もなく）より順次満了していきます。現行の電力会社との買取りとり金額が満了を迎えるとい
う事で、買取価格の見直しを含めたその後の活用方法を各自が選択していくこととなります。
今回は、太陽光発電の今後をどうしたらよいのか情報を発信していきます。
買取り期間満了後の選択肢
自家消費
昼間に発電して、電気製品などの電力に使用しつつ、余った電力を蓄電池にた
めることで、夜間に使用することができます。また、電気自動車は充電するこ
とで、自動車の動力としてだけではなく、家庭の電気製品などの電力として使
用することができます。
相対・自由契約
従来通り小売電気事業者などと個別に契約し、余剰電力を買い取ってもらうこ
とができます。今後様々な事業者から発表される買取りメニューをご確認いた
だき、買取り期間満了までに、ご自身の希望プランを選択してください。
買取り継続するならできますが価格は安くなるという事ですね。自家消費という手もありです
し、ご自身の生活環境に合わせたチョイスがベストでしょうね。
つぎの、「よくある質問」で各人が参考になることがおるかもしれませんので追記しておきま
す。
よくある質問
2019年に固定価格買取制度の買取期間が終わると聞いたのですが、国は買取制度をやめるのですか。
固定価格買取制度自体が2019年に終了するわけではありません。
住宅用太陽光発電の余剰電力は、固定価格での買取期間が10年間と定められて
いることから、2009年11月に開始した余剰電力買取制度の適用を受けた方に
ついては、2019年11月以降、10年間の買取期間を順次満了していくことにな
ります。
買取期間満了後に何もしないで放置しているとどうなるのですか。
買取期間の満了後も契約が自動継続となっている場合は、新しい単価で継続し
て買取が行われます。
一方で、契約が自動継続となっていない場合は、いずれかの小売電気事業者へ
申込みのうえ、買取契約を結ばない限り、買取者が不在となってしまうため、
余剰電力は一般送配電事業者が無償で引き受けることになります。
このため、引き続き余った電気の売電を希望される場合は、今後様々な事業者
から発表される買取メニューをご確認いただき、買取期間の満了までに、ご自
身の希望に合うプランを選択のうえ、事業者へお申込みください。
なお、事業者の手続きに一定の期間を要しますので、早めのお申込みをお勧め
します。
買取期間が満了した後は、無償引き取りになると聞いたのですが本当ですか。
買取期間が満了した後の余剰電力が、必ず無償引き取りになるわけではありま
せん。
①蓄電池や電気自動車などと組み合わせて自家消費を拡大することもできます
し、
②引き続き、これまでと同じ電力会社や別の小売電気事業者に売電することも
できます。
どの小売電気事業者とも買取等の契約を締結していない場合のみ、自家消費で
きなかった余剰電力について一時的・例外的な「受け皿」として一般送配電事
業者が無償で引受けることになります。
なお、買取期間満了の6か月から4か月前（買取者のシステム都合によっては3
か月前）を目途に、買取期間の満了時期や必要な手続きなどについて記載した
通知が届くことになっています。
買い手不在時に、一般送配電事業者が余剰電力を無償で引受けるのは、不当な利益を得ることになるのではないですか。
買取期間満了後、
○小売電気事業者やアグリゲーターとの売電契約の切替が滞ってしまった
○売電契約先が倒産してしまった
といった場合に、一時的に余剰電力の買い手が不在（無契約での逆潮流）にな
るケースが生じる可能性があります。
こうした場合、無契約だからという理由で余剰電力の系統への逆潮流ができな
いように解列してしまうと、住宅用太陽光発電の場合は、配線状況によっては
電気の供給まで遮断され、過大な不利益になってしまうことが懸念されます。
このため、無契約の逆潮流による買手不在の余剰電力については、一時的・例
外的な「受け皿」として一般送配電事業者が引き受けることを、政府の審議会
で、一般送配電事業者に要請し、了承されています。
なお、一般送配電事業者は売手と買手があらかじめ決まっている電気を運ぶこ
と（託送供給）をその業務としているため、計画にない「買手不在の余剰電
力」はむしろ周波数調整の負担を増す可能性があり、無償だからといって一般
送配電事業者の利益になるわけではありません。
自分の買取満了時期を知りたいのですが、どうすればよいですか。
住宅用太陽光発電の固定価格での買取期間は10年間と定められており、具体的
な買取満了時期については、買取りを行っている電気事業者と締結した契約書
や案内書、検針票などにより具体的な買取開始時期を確認することで買取満了
時期が分かります。
また、（新築で太陽光パネルを設置した場合は住み始めた時期など）発電を開
始したおおよその時期から買取満了時期を推測することができます。
なお、買取期間満了の6か月から4か月前（買取者のシステムの都合によっては
3か月前）を目途に、現在買取りを行っている事業者から、買取期間の満了時
期などについて通知が届くことになっています。
買取期間満了後も引き続き余剰電力を売電したい、もしくは蓄電池等を導入して自家消費を拡大したいのですが、どうすればよいですか。
売電の契約をしたいと考えている相手先の小売電気事業者（もしくは蓄電池の
販売メーカーなど）に御相談ください。
なお、買取期間満了後の電気の買取を希望する小売電気事業者一覧を掲載し、
順次更新していきますので、ご自身のエリアでサービスを提供している事業者
を探す際にご活用ください。
買取期間満了後も引き続き余剰電力を売電したいのですが、いくらで買い取ってもらえますか。また、売電価格はいつわかりますか。
買取りを行う小売電気事業者によって、単価や買取メニューは異なります。
既に買取メニューを提示している小売電気事業者については、小売電気事業者
一覧に掲載し、順次更新していきますので、ご自身のエリアでサービスを提供
している事業者を探す際にご活用ください。
なお、大手電力会社（旧一般電気事業者(小売)）の買取メニューについては、
2019年4月から6月末までに具体的なメニューが発表される予定です。詳しく
は、主なスケジュールをご確認ください。
蓄電池や電気自動車などと組み合わせて自家消費した場合と、これまでと同じ電力会社や別の小売電気事業者に売電する場合とでは、どちらが買取期間満了者にとってお得ですか。
電気料金や蓄電池の価格及び小売電気事業者等の買取メニューによっても異な
るため、一概にどちらが経済的にメリットがあるかということを申し上げるこ
とはできません。
ご自身にあった使い方を検討し、選択いただければと思います。
離島では、買取期間満了後は、一般送配電事業者が無償で引き受けてしまうことになるでしょうか。
離島においては、小売供給を担う一般送配電事業者が買取メニュー等を定めて
提示することを国から要請しています。